つくばで弁護士をお探しなら【弁護士法人心 つくば法律事務所】

弁護士が的確なアドバイスをするためには、正確な情報を把握する必要があります。

そのため、弁護士に相談される際は、相談したい内容を漏れなく、包み隠さず伝えることが大切です。

仮に不利な事実などがあった場合に、弁護士に伝えないままでいると、弁護士はその事実を知らない状態でアドバイスをすることになってしまいますので、的確なアドバイスであるとはいえず、後から問題が深刻になってしまう恐れがあります。

情報を漏れなく伝えることは簡単ではないかと思いますので、関係する書類などがありましたら、それをお持ちいただくと、事実関係が伝わりやすいかと思います。

法律相談をする時間は限られていますので、その時間内で効率よく正確に内容を伝えられるように、事実関係を事前にまとめておいたり、関係者をまとめておくなど、相談内容を簡単にメモにしておくと、話しやすいかと思います。

どのような結果を希望しているのか、どのような意向があるのかを明確にしておき、弁護士への相談の際に、それをしっかりと伝えることが大切です。

目的が明確になっていれば、その目的を達成するためにどうすればよいかを緻密に考えることができ、より具体的なアドバイスを行うことができます。

弁護士に依頼した場合、どのような方針でどのように対応してくれるのか、費用はいくらかかるのか、解決までにどれぐらいの時間がかかるのか等、気になることが色々とあるのではないでしょうか。

そのような疑問・不安は、法律相談の際に弁護士に質問することで、疑問点などを払拭することができるかと思いますので、忘れず質問することができるように、聞きたいことをまとめておくとよいかと思います。

以前は、弁護士報酬は一律で決められていましたが、現在では、自由に設定できるようになっています。

そのため、法律事務所によって弁護士費用が異なります。

弁護士費用の種類は、相談料、着手金、報酬金、実費、手数料など複数ありますので、弁護士に依頼したらトータルでいくらになるのかをしっかりと確認することが大切です。

また、事件内容や難易度に応じて、弁護士に依頼した場合の費用が変わってきますので、相談段階で費用の見積りを出してもらい、弁護士に依頼するかどうかをご検討いただくとよいかと思います。

以下で、上で挙げた弁護士費用の種類について、どのような費用なのかをご説明いたします。

相談料は、弁護士に相談した際に生じる費用で、３０分５５００円（税込）としているところや、初回相談は無料としているところ、事件内容によっては何度でも無料で相談できるところなど、様々です。

着手金は、弁護士に依頼をした段階で支払うもので、結果に関係なく原則として返還されません。

報酬金は、事件が解決した段階で成果に応じて支払うものです。

実費は、事件処理をする際に発生する費用で、例えば、書面の印刷費用、裁判所に納める印紙代や予納郵券代、ＦＡＸ代、交通費などが挙げられます。

手数料は、当事者間に争いのないケースで、事務的な手続きを依頼する場合に支払う費用です。

弁護士のイメージとして、法廷に立っている姿を想像される方も多いかもしれません。

そのため、「裁判になるような問題が発生した場合に弁護士に相談する」と思われている方もいらっしゃるかもしれませんが、弁護士に相談・依頼したら裁判になるというわけではありません。

裁判にならず、話し合い等で解決に至ることも多くありますので、「弁護士に相談するのは裁判になるような深刻な問題」と決めつけず、法的なことで何か心配なこと、不安なことが生じた際は、なるべく早く弁護士にご相談ください。

弁護士への相談は早ければ早い方がよいといえますが、その理由について、以下でご説明します。

⑴　正確な知識を知ることができる

⑵　今後の方針を立てることができる

⑶　早い段階から適切な対応ができる

ホームページを作成している弁護士事務所も数多く見受けられますので、インターネットを用いると、探しやすいかと思います。

ホームページ上では、その事務所の基本的な情報を確認することができますので、例えば、複数の事務所のホームページを見比べて、弁護士費用を比較検討するということもできます。

また、弁護士事務所によって、所属弁護士の人数や取扱分野にも違いがありますので、それらを比較検討しながら相談先を選択されるとよいかと思います。

特に、弁護士によって注力している分野が異なりますので、相談したい分野を得意としているか、豊富な実績があるかという点に着目されることをおすすめします。

相談したい分野を得意としている弁護士であれば、その分野に対する知識が豊富で、より迅速かつ適切な事案解決につながる可能性が高いといえます。

事前に相談日程を調整し、その日時に弁護士と相談するという体制を取っている弁護士事務所が多いようですので、まずは弁護士事務所へご連絡ください。

当法人も、初めての方のご連絡先として、フリーダイヤルを設置しています。

フリーダイヤルは、平日２１時まで、土日祝日１８時までつながりますので、どなたにも気軽にお問い合わせいただけるかと思います。

メールフォームもありますので、ご都合のよい方法でお問い合わせください。

また、相談方法として、弁護士事務所に実際に足を運び、対面で相談する場合と、電話で相談する場合が考えられます。

当法人は、ご相談内容によって電話相談に対応しているものがありますし、弁護士の顔が見える形でのご相談をご希望の場合はテレビ電話を用いて対応させていただきます。

実際に弁護士に依頼するかどうかを決める上で、その弁護士のことを信頼して任せることができるかどうかは、大切なポイントであるといえます。

弁護士の人柄や相性は、実際に話をしてみないと推し量ることが難しい部分かと思いますので、相談の際にこのような点について確認するとよいかと思います。

法律問題の悩みに対して的確なアドバイスや提案があり、適切な事案解決が期待できることも重要ですので、不安な部分や疑問点等があれば、質問し、納得の上で依頼することが大切です。